退職給付金400万円は本当にもらえる?内訳・条件・もらう方法を検証

「退職給付金で400万円もらえる」という広告を見て、本当なのか不安になっていませんか。

結論からお伝えします。

退職給付金400万円は条件がそろえば届くことがある一方、誰でももらえる金額ではありません。傷病手当金と失業手当を、順番に積み上げた「上限に近いケース」の合計額だからです。

「退職給付金」という名前の制度は、ひとつだけ存在するわけではありません。

実際は、健康保険の傷病手当金と、雇用保険の失業手当（基本手当）という、別々の公的給付を組み合わせた総称です。

つまり400万円という数字は、複数の給付を時系列でつないだ場合の合計です。

金額は退職前の収入・休職期間・退職理由によって、大きく変わります。

この記事でわかること

• 退職給付金400万円の正体と内訳（何と何の合計か）
• 400万円に届く人・届かない人の具体的な条件
• 取りこぼさずにもらう方法と申請の順番
• 退職スマイルなどのサポートを使うべきかの判断材料

制度の根拠は厚生労働省（雇用保険制度）や協会けんぽ（傷病手当金）で公開されています。

当メディアでは、これらの一次情報をもとに編集部で整理しています。

※給付額・日数は2026年6月時点の制度にもとづきます。受給可否や支給額の個別の判断はハローワーク・各健康保険が行います。

自分がいくら対象になるか先に知りたい方へ

退職スマイルの無料診断（LINE）では、退職予定日や状況を入力すると、対象になり得る給付の目安を確認できます。費用はかかりません。

退職給付金400万円は本当にもらえる?検証の結論

まず、いちばん知りたい「本当にもらえるのか」に答えます。

400万円は架空の数字ではありません。ただし、もらえるのは傷病手当金を長く受け取れる人に限られます。多くの人の現実的な受給額は、数十万円から百数十万円の範囲です。

広告の「最大400万円」は、いわば天井の金額です。

「最大」と「あなたの場合」は別物だと考えてください。

そもそも「退職給付金」とは何を指すのか

「退職給付金」は、広告やSNSで使われる呼び名です。

法律上、その名前の給付が単独であるわけではありません。

実際に受け取るのは、次の2つの公的給付です。

給付の名前	制度	窓口	受け取れる期間の上限
傷病手当金	健康保険	協会けんぽ・健康保険組合	通算1年6ヶ月
失業手当（基本手当）	雇用保険	ハローワーク	所定給付日数まで（最長で約10ヶ月）

つまり「退職給付金」とは、この2つを合わせた呼び方だと理解すれば十分です。

※傷病手当金の支給要件は協会けんぽの公式ページで確認できます。

400万円が「もらえる人」と「もらえない人」の差

同じ退職でも、受給総額は人によって大きく違います。

差を生む要素は、おおむね3つに集約されます。

• 退職前の収入（給付額は標準報酬や賃金日額に連動する）
• 傷病手当金を受け取れる期間（働けない状態がどれだけ続くか）
• 失業手当の所定給付日数（年齢・被保険者期間・退職理由で決まる）

400万円に近づくのは、収入が高く、傷病手当金を長期間受け取った人です。

「退職するだけ」で400万円が出るわけではありません。傷病手当金には、療養が必要で働けないという要件があります。

退職給付金400万円の内訳を検証(傷病手当金＋失業手当)

400万円の中身を、給付ごとに分解して検証します。

どの給付がいくらを占めるのかが見えると、自分の場合の見当がつきます。

傷病手当金(最大1年6ヶ月)でいくら積み上がるか

傷病手当金は、退職給付金の中で最も金額が大きくなりやすい給付です。

1日あたりの支給額は、次の式で計算します。

1日あたりの支給額
＝直近12ヶ月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 3分の2

例えば標準報酬月額の平均が30万円の場合を見てみます。

項目	金額の目安
1日あたりの支給額	約6,667円
1ヶ月（30日）の目安	約20万円
1年6ヶ月受給した場合の上限目安	約360万円

このように、傷病手当金を長く受け取れる人ほど合計は伸びます。

3日間の待期期間は支給対象外です。また、給与が支払われた日や、所定の年金を受けられる場合は、金額が調整されることがあります。

失業手当(基本手当)でいくら積み上がるか

失業手当は、退職後に再就職を目指す間の生活を支える給付です。

1日あたりの基本手当日額は、退職前の賃金のおおむね5割から8割が目安です。

受け取れる日数（所定給付日数）は、次の要素で決まります。

• 離職理由（自己都合か、会社都合などの特定受給資格か）
• 雇用保険の被保険者期間（加入していた年数）
• 退職時の年齢

会社都合などに該当すると、自己都合より日数が長くなる傾向があります。

失業手当だけで見た総額は、数十万円から100万円前後になるケースが多くなります。

※所定給付日数や基本手当日額の詳細は厚生労働省で確認できます。

400万円シミュレーション(年収別の現実的な目安)

傷病手当金と失業手当を合わせた総額の目安を、年収別に並べます。

あくまで上限に近い前提（傷病手当金を長く受給）で試算した参考値です。

退職前の年収目安	傷病手当金（長期受給時）	失業手当	合計の目安
約300万円	約240万円	約60万円	約300万円
約400万円	約320万円	約70万円	約390万円
約500万円	約360万円	約80万円	約440万円

表のとおり、400万円前後に届くのは年収400万円以上かつ傷病手当金を長く受給した場合が中心です。

これは「最大」を前提にした試算です。短期間で働ける状態に戻る人や、傷病手当金の対象でない人は、合計額が大きく下がります。

退職給付金400万円が「本当」になる条件と、ならない条件

次に、400万円が現実になる条件を整理します。

逆に、対象から外れたり金額が伸びなかったりするケースも確認しておきましょう。

受け取れる人の条件

傷病手当金と失業手当を、両方とも受け取れる人の主な条件は次のとおりです。

• 退職前に健康保険に継続して1年以上加入していた（傷病手当金の継続給付の要件）
• 退職日までに、療養が必要で働けない状態になっている
• 退職後に働ける状態へ回復し、求職活動ができる（失業手当の要件）
• 雇用保険に原則12ヶ月以上加入していた

ポイントは、働けない時期と、働ける時期が分かれていることです。

この順番が、後ほど解説する「申請の順番」に直結します。

400万円に届かない・対象外になるケース

一方で、次のようなケースでは400万円には届きません。

ケース	どうなるか
すぐ働ける状態で退職した	傷病手当金の対象外。失業手当が中心になる
傷病手当金の受給が短期間で終わった	積み上がる金額が小さくなる
退職前の収入が低い	給付日額が下がり、総額も下がる
健康保険・雇用保険の加入期間が短い	そもそも受給資格を満たさないことがある

つまり400万円は、一部の条件がそろった人の上限事例です。

自分の見込み額は、収入と健康状態を前提に確認する必要があります。

併給はできない(同時受給の誤解)

ここが最も誤解されやすいポイントです。

傷病手当金と失業手当は、同時には受け取れません。「働けない」ことが要件の傷病手当金と、「働ける」ことが要件の失業手当は、条件が相反するためです。

では、なぜ合計で数百万円になるのか。

答えは、時間をずらして順番に受け取るからです。

療養中は傷病手当金を受け取り、回復して働ける状態になってから失業手当に切り替えます。

この切り替えを成り立たせる仕組みが「受給期間の延長」です。

延長の手続きと申請の順番は、次のH2でくわしく解説します。

退職給付金をもらう方法と申請の順番

退職給付金を取りこぼさない最大のコツは、申請の順番です。

傷病手当金と失業手当は同時に受け取れないため、時間をずらして切り替えます。

誤解しやすい併給のルールは「併給はできない(同時受給の誤解)」でも整理しています。

傷病手当金→受給期間延長→失業手当の流れ

療養が必要なまま退職するケースの基本的な流れは、次のとおりです。

受給期間の延長申請には期限があります。申請が遅れると失業手当を受け取れる期間が足りなくなることがあるため、早めに確認してください。

自分で申請する場合の窓口と必要書類

給付ごとに窓口と書類が分かれています。

あらかじめ整理しておくと、申請でつまずきにくくなります。

給付	窓口	主な必要書類
傷病手当金	協会けんぽ・健康保険組合	支給申請書（本人・事業主・医師の記入欄）
受給期間の延長	ハローワーク	受給期間延長申請書・離職票・延長理由を確認できる書類
失業手当	ハローワーク	離職票・本人確認書類・マイナンバー確認書類・写真・通帳など

受給できるかどうか、いくら受け取れるかの個別の判断はハローワーク・各健康保険が行います。書類の不備や申請のタイミングで結果が変わるため、窓口で事前に確認してください。

※雇用保険の手続きは厚生労働省、傷病手当金は協会けんぽで最新の様式を確認できます。

2025年4月改正で変わった給付制限(最新情報)

失業手当には、2025年4月の改正で読者に有利な変更がありました。

2025年4月1日以降に離職した自己都合退職者は、給付制限期間が2ヶ月から原則1ヶ月に短縮されました。2026年6月時点で、すでに施行済みの制度です。

さらに、一定の教育訓練を受けた場合は、給付制限が解除されることもあります。

• 原則の給付制限は1ヶ月（7日間の待期期間のあと）
• 離職前後に対象の教育訓練を受けると給付制限が解除される場合がある
• 5年以内に3回以上の自己都合退職は給付制限が3ヶ月になる

制限期間が短くなった分、退職後に無収入で過ごす期間を抑えやすくなっています。

対象の教育訓練を受けると、給付制限が解除されて受給開始を早められることがあります。退職前から選択肢に入れておくと有利です。

※給付制限の取り扱いは個別の状況で異なります。詳細は厚生労働省とハローワークで確認してください。

退職給付金サポート(退職スマイル)を使うべきか検証

ここまでの手続きを「自分でやるのは不安」という人もいます。

その受け皿が、退職スマイルのような給付金の申請サポートです。

ただし費用がかかるため、使うべきかは人によります。中立に検証します。

サポートは複雑な手続きの取りこぼしを防げる一方、受給見込みが小さい人には費用倒れになるリスクもあります。料金と受給見込みの両方を見て判断するのが安全です。

退職スマイルの仕組みと料金

退職スマイルは、傷病手当金や失業手当の申請を準備段階から伴走するサービスです。

運営は株式会社さすがで、申込みや無料診断はLINEから行います。

項目	内容（2026年6月時点・公式表記ベース）
運営会社	株式会社さすが
サポート内容	失業保険・傷病手当金の申請サポート（プランにより範囲が異なる）
料金体系	定額制（受給額に対する成功報酬ではない）
支払い方法	一括・分割（分割は総額が割高になる場合あり）
申込み	LINEで無料診断・面談のうえ契約

料金とプラン・返金条件は、契約前に、特定商取引法に基づく表記でしっかり確認してください。失業保険中心のプランと傷病手当金を含むプランで総額が変わり、返金不可の条件が設定されている場合があります。

サポートを使うメリットと、料金・返金不可の注意点

メリットと注意点を、立場ごとに整理しました。

サポートはあくまで申請の伴走であり、受給そのものを保証するものではありません。最終的な支給の可否は、ハローワークや各健康保険が判断します。

自分で申請する場合との比較

「自分で申請」と「サポート利用」を、費用と手間で比べます。

観点	自分で申請	サポート利用
費用	原則かからない	定額の料金がかかる
手間	書類準備・窓口対応を自分で行う	準備や流れを伴走してもらえる
取りこぼしリスク	申請漏れ・順番ミスが起きやすい	抜け漏れを防ぎやすい
向く人	失業手当中心でシンプルな人	傷病手当金を含み手続きが複雑な人

判断の目安

受給見込みが大きく手続きが複雑なら、サポートの費用対効果が出やすくなります。

逆に失業手当だけなら、まずは自分で申請する選択も十分に現実的です。

自分がどちらに近いかは、退職スマイルの無料診断（LINE）で受給の目安を確認してから決めても遅くありません。

退職給付金400万円についてよくある質問

退職給付金400万円は誰でももらえますか?

誰でももらえるわけではありません。400万円は、収入が高く傷病手当金を長期間受け取った人の上限に近い合計額です。多くの人は数十万円〜百数十万円の範囲になります。内訳は「退職給付金400万円の内訳を検証」で確認できます。

傷病手当金と失業手当は同時にもらえますか?

同時には受け取れません。働けないことが要件の傷病手当金と、働けることが要件の失業手当は条件が相反するためです。受給期間の延長を使い、順番に切り替えます。詳しくは「併給はできない(同時受給の誤解)」をご覧ください。

自己都合で退職しても失業手当はもらえますか?

条件を満たせば自己都合でも受給できます。2025年4月以降に離職した場合、給付制限は原則1ヶ月に短縮されています。詳細は「2025年4月改正で変わった給付制限」で解説しています。

退職スマイルの料金はいくらですか?

定額制で、失業保険中心のプランと傷病手当金を含むプランで総額が変わります。分割払いは一括より割高になる場合があり、返金不可の条件が設定されていることもあります。契約前に特定商取引法に基づく表記でご確認ください。

いくらもらえるか、先に知る方法はありますか?

正式な金額はハローワークや健康保険の判断によりますが、おおよその目安は事前に確認できます。退職スマイルのLINE無料診断では、退職予定日や状況から対象になり得る給付の目安を無料で確認できます。

退職給付金で後悔しないための最終チェック

最後に、退職給付金で損をしないための要点を振り返ります。

自分の見込み額が分からないまま動くと、申請の順番でつまずきやすくなります。

まずは内訳と条件を「検証の結論」と「本当になる条件」で押さえておきましょう。

※申込み前に、料金・プラン・返金条件を特定商取引法に基づく表記でご確認ください。受給の可否・金額の個別の判断はハローワーク・各健康保険が行います。