退職給付金はどこに申請する?種類別の申請先と退職前にやることを解説

退職給付金は『1つの窓口にまとめて申請する制度ではありません』。失業保険はハローワーク、傷病手当金は健康保険など、給付の種類ごとに申請先が分かれます。

「退職給付金はどこに申請すればいいの?」と迷う方は多いはずです。

結論からお伝えすると、申請先は1か所ではありません。

退職前後に受け取れるお金は複数あり、それぞれ窓口が違います。

そのため「どこに・どうやって・いつ動くか」を種類ごとに知ることが、もらい損ねを防ぐ近道です。

この記事でわかること

• 退職給付金の正体と、種類別の申請先
• 失業保険・傷病手当金をどうやって申請するか
• 退職前にやっておくべき準備と注意点

※本記事は2026年6月時点の制度にもとづき、運営事務局が整理しています。

退職給付金は「どこに申請」するのか結論から

最初に、もっとも大事な前提を整理します。

「退職給付金」という名前の給付が、国にひとつあるわけではありません。

退職前後にもらえる複数のお金を、まとめてこう呼んでいるだけです。

だからこそ、種類ごとに申請先を分けて考える必要があります。

「退職給付金」という1つの制度はない

「退職給付金」は、広告や検索でよく使われる言葉です。

ただし、法律にこの名前の給付が定められているわけではありません。

実際に退職前後で受け取れるお金は、おもに次の4つに分かれます。

1. 失業保険(雇用保険の基本手当)
2. 傷病手当金(健康保険の給付)
3. 退職金(退職一時金)
4. 企業年金・確定拠出年金(iDeCoを含む)

このうちどれが受け取れるかは、退職理由や勤務先の制度によって変わります。

「退職給付金」という1つの窓口を探しても見つかりません。まずは自分が対象になる給付を見分けることが出発点です。

給付の種類別・申請先の早見表

種類ごとの申請先と、動き出すタイミングを表にまとめました。

給付の種類	おもな申請先	いつ動くか
失業保険(基本手当)	住所地のハローワーク	退職後(離職票が届いてから)
傷病手当金	加入していた健康保険(協会けんぽ・健保組合)	在職中〜退職前から準備
退職金(退職一時金)	勤務先(就業規則・退職金規程)	退職前後
企業年金・確定拠出年金	企業年金基金・運営管理機関など	退職時・受給開始年齢

表のとおり、申請先は給付ごとにバラバラです。

特に傷病手当金は、退職前に準備しないと受け取れなくなるケースがあります。

退職前の動き方は「退職給付金を「退職前」に動くべき理由と準備」でくわしく解説します。

ここから先は、相談の多い失業保険と傷病手当金を中心に、申請先と手順を順番に見ていきます。

失業保険(雇用保険の基本手当)はハローワークに申請する

退職後の生活を支える代表的なお金が、失業保険です。

正式には雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)といいます。

申請先は、『住所地を管轄するハローワーク』です。

会社ではなく、自分でハローワークに出向いて手続きする点がポイントです。

申請先は住所地を管轄するハローワーク

基本手当の受給手続きは、離職した本人が、住所・居所を管轄するハローワークで行います。

どこのハローワークでもよいわけではなく、原則として住んでいる地域の窓口です。

管轄のハローワークは、ハローワークインターネットサービスで確認できます。

失業保険の申請先のポイント
・申請先は住所地を管轄するハローワーク
・手続きするのは退職者本人
・受給には求職の申込みと一定の受給要件が必要

受給するには「働く意思と能力があり、求職活動をしていること」が前提になります。

申請に必要なおもな書類

ハローワークでの申請には、いくつかの書類が必要です。

なかでも離職票は会社から受け取る最重要書類です。

書類	入手先・備考
離職票-1・離職票-2	退職した会社が交付(退職後に届く)
マイナンバー確認書類	マイナンバーカードなど
本人確認書類	運転免許証など(写真付き)
本人名義の預金通帳・キャッシュカード	振込先口座の確認用
証明写真	必要枚数は窓口で確認

離職票-2には、給付額の計算基礎となる賃金や離職理由が記載されています。

離職理由が自分の認識と違っていないか必ず確認しましょう。離職理由は給付制限や給付日数に影響します。

離職票が退職後しばらく届かない場合は、まず会社に問い合わせてください。

※必要書類の詳細は、お住まいの地域のハローワークでも確認できます。

申請から受給開始までの流れ

失業保険は、申請したその日からすぐ振り込まれるわけではありません。

大まかな流れは、次の4ステップです。

申請から最初の振込までは、ある程度の期間がかかると考えておきましょう。

給付日数や金額の具体的な判断は、ハローワークが個別に行います。

※基本手当の制度の詳細は、厚生労働省(雇用保険制度)でも公開されています。

傷病手当金は加入していた健康保険に申請する(退職前の準備がカギ)

病気やケガで働けない状態が続くときに支えになるのが、傷病手当金です。

申請先は加入していた健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)です。

失業保険がハローワークなのに対し、傷病手当金は健康保険が窓口になります。

そして、退職後も受け取り続けるには『退職前の準備』が欠かせません。

申請先は協会けんぽ・健康保険組合

傷病手当金は、勤務先の健康保険から支給される給付です。

多くの方は、全国健康保険協会(協会けんぽ)か勤務先の健康保険組合のいずれかに加入しています。

申請書は、在職中は会社経由で提出するのが一般的です。

退職後の申請は、会社を経由せず、直接、加入していた健康保険へ提出する形になります。

※自分の加入先は、健康保険証(資格情報)の保険者名で確認できます。協会けんぽは全国健康保険協会の各支部が窓口です。

退職後も受け取るための「資格喪失後の継続給付」3条件

傷病手当金には、退職後も受給を続けられる『資格喪失後の継続給付』という仕組みがあります。

ただし、誰でも自動的に続くわけではありません。

退職後も受け取るには、退職日(資格喪失日の前日)までに次の条件を満たす必要があります。

退職後も傷病手当金を受け取る3つの条件
① 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間がある
② 退職日に傷病手当金を受けている、または受けられる状態である
③ 退職後も同じ病気・ケガで労務不能と医師が認めている

①の被保険者期間に、任意継続や国民健康保険の期間は含まれません。

退職日に出勤すると、継続給付の条件を満たせなくなります。退職日は労務不能の状態が続いていることが前提です。

これらの条件は、すべて退職日までに整えておく必要があります。

退職後にあとから条件を満たすことはできない点に、注意が必要です。

※継続給付の要件は、加入する協会けんぽ(傷病手当金)などの公的医療保険でも案内されています。

退職前にやっておきたい準備

傷病手当金を退職後も受け取りたいなら、在職中・退職前の動きが決定的です。

退職前にやっておきたいことを、整理しました。

• 被保険者期間が1年以上あるかを確認しておく
• 申請書を退職前に入手し、会社の証明欄の記入を依頼する
• 退職日に出勤しない(労務不能の状態を保つ)
• 退職後の提出先(加入していた健康保険)を控えておく

会社の証明欄は退職後にも依頼できますが、在職中に進めておくほうがスムーズです。

このように、傷病手当金は『退職前 申請』の発想で準備するのが現実的です。

退職前に共通して動くべき理由は「退職給付金を「退職前」に動くべき理由と準備」でまとめます。

なお、傷病手当金と失業保険の関係には注意点があり、「申請でつまずきやすいポイントと注意点」で解説します。

退職金・企業年金はどこに申請する?

失業保険・傷病手当金とならんで気になるのが、退職金や企業年金です。

これらは公的な窓口ではなく、勤務先や運営機関が申請先になります。

そもそも制度があるかどうかも会社によって違うため、確認から始めます。

退職金(退職一時金)は勤務先に確認

退職金は法律で全社に義務づけられた制度ではありません。

あるかどうか・いくらかは、勤務先の『就業規則や退職金規程』で決まります。

申請先は勤務先の人事・総務で、退職手続きの中で案内されるのが一般的です。

退職金で確認しておきたいこと
・退職金制度の有無と支給条件
・勤続年数や退職理由による金額の違い
・支給時期と税金(退職所得控除)の扱い

退職金は税制上の優遇(退職所得控除)があり、受け取り方で手取りが変わることもあります。

※退職金にかかる税金の仕組みは、国税庁(退職金を受け取ったとき)で確認できます。

企業年金・確定拠出年金(iDeCo含む)の請求先

勤務先によっては、退職金とは別に企業年金があります。

種類によって請求先が違うため、表で整理します。

種類	おもな請求先・確認先	ポイント
退職一時金	勤務先(就業規則・退職金規程)	制度の有無を確認
確定給付企業年金(DB)	企業年金基金・勤務先	一時金か年金かを選択
企業型確定拠出年金(DC)	運営管理機関	退職後の移換手続きが必要
iDeCo	運営管理機関(金融機関)	原則60歳以降に受給

確定拠出年金(DC)で退職時に確認すること
・転職先に企業型DCがあるか
・なければiDeCoへ移換するか
・手続きの期限(原則6か月)を過ぎないか

とくに企業型確定拠出年金(DC)は、退職後に『移換手続き』をしないと放置されてしまうことがあります。

確定拠出年金は手続きを放置すると自動移換され、管理手数料がかかる場合があります。退職後は早めに移換先を決めましょう。

※確定拠出年金の移換については、iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)で案内されています。

退職給付金を「退職前」に動くべき理由と準備

退職給付金でよくある後悔が、『退職してから動いて間に合わなかった』というものです。

給付の中には、退職前にしか整えられない条件があります。

「退職前 申請」という発想が大切なのは、このためです。

退職前にしかできない手続きがある

代表例が、傷病手当金の『資格喪失後の継続給付』です。

「退職後も受け取るための『資格喪失後の継続給付』3条件」で見たとおり、条件は退職日までに満たす必要があります。

退職後にあとから整えることはできず、退職日を過ぎると取り返しがつかない点が特徴です。

退職前だからこそ動けること
・傷病手当金の継続給付の条件を整える
・申請書を入手し会社の証明欄を依頼する
・退職金・企業年金の制度内容を確認する

一方で、失業保険(基本手当)は退職後に離職票が届いてから動くのが基本です。

つまり、給付ごとに『退職前に動くもの』と『退職後に動くもの』を分けて考えると整理しやすくなります。

退職前チェックリスト

退職前に確認しておきたいことを、チェックリストにまとめました。

退職前チェックリスト

• 雇用保険の被保険者期間を確認した(失業保険の受給要件)
• 健康保険の加入1年以上を確認した(傷病手当金の継続給付)
• 体調不良がある場合、労務不能の状態と退職日を整理した
• 離職票の発行を会社に依頼した
• 退職金・企業年金の有無を就業規則で確認した

すべてに当てはまるわけではなく、自分が対象になりそうな項目だけ確認すれば十分です。

判断に迷う点は、退職前に勤務先やハローワーク・健康保険に問い合わせておくと安心です。

退職前に迷ったときの相談先
・失業保険のこと → 住所地のハローワーク
・傷病手当金のこと → 加入している健康保険
・退職金・年金のこと → 勤務先の人事・総務

申請でつまずきやすいポイントと注意点

退職給付金には、誤解されやすいポイントがいくつかあります。

とくに大事な2点を、先に押さえておきましょう。

失業保険と傷病手当金は同時に受け取れない

失業保険と傷病手当金は、同時には受け取れません。

理由は、それぞれが想定している状態が正反対だからです。

給付	前提となる状態
失業保険(基本手当)	働く意思と能力があり、求職活動ができる状態
傷病手当金	病気・ケガで療養が必要で、働けない状態

失業保険は「働ける」ことが前提、傷病手当金は「働けない」ことが前提です。

療養中に失業保険を受け取ることは原則できません。働けない期間は、まず傷病手当金や失業保険の受給期間延長を検討します。

療養で働けない間は、失業保険の受給期間を延長できる制度があります。

体調が回復し、働ける状態になってから失業保険に切り替える、という順番が基本です。

受給可否・金額の最終判断は窓口が行う

ネット上には「誰でも受け取れる」といった断定的な情報もあります。

ただし、受給できるかどうか・いくらかの『最終判断は窓口』が行います。

• 失業保険の受給可否・給付日数 → ハローワークが判断
• 傷病手当金の支給可否 → 加入していた健康保険が判断

個別の事情によって結論は変わるため、最終的な可否は必ず窓口で確認してください。

要件を満たさないのに受け取ろうとする行為は、不正受給にあたります。給付はあくまで、要件を満たした人のための制度です。

正しく申請すれば受け取れる給付なので、要件に沿って手続きを進めましょう。

申請をスムーズに進めるコツ
・必要書類を早めにそろえる(離職票・申請書など)
・記載内容に誤りがないか確認する
・分からない点は窓口に早めに相談する

自分で申請するのが不安なときの選択肢

退職給付金の申請は、自分でハローワークや健康保険に手続きするのが基本です。

とはいえ、体調がすぐれないときや、制度が複雑で不安なときもあります。

そうした場合の選択肢のひとつが、民間の『給付金サポート』です。

給付金サポートとは?仕組みと費用感

給付金サポートは、失業保険や傷病手当金の申請を案内・サポートする民間サービスです。

申請そのものは本人が行いますが、書類の準備や進め方を支援してくれます。

多くは手数料(利用料)がかかる有料サービスで、料金体系はサービスごとに異なります。

給付金サポートを使う前に押さえる3点
① 申請するのはあくまで本人(代行ではない)
② 手数料がかかり、その分手取りは減る
③ 受給を保証するものではない

自分で申請すれば、手数料はかかりません。

費用をかけてでも手間や不安を減らしたいか、という観点で比較するのがおすすめです。

利用する前に確認したい注意点

給付金サポートを検討するなら、契約前に次の点を確認しましょう。

• 料金体系(手数料の割合・支払うタイミング)が明確か
• 運営会社・特定商取引法の表記が確認できるか
• 返金・解約条件がどうなっているか
• 受給を断定する勧誘をしていないか

自分が向いているか、表で整理しました。

サポートを検討する場合の一例として、退職前後の給付金相談に対応する『退職スマイル』があります。

料金や対応範囲、運営会社の表記は、契約前に公式の案内で必ず確認してください。

※民間サービスの契約トラブルを避けるための一般的な注意点は、国民生活センターでも情報が公開されています。

退職給付金の申請に関するよくある質問

退職給付金の申請先について、よく寄せられる質問をまとめました。

退職給付金はどこに申請すればいいですか?

給付の種類ごとに申請先が違います。失業保険は住所地のハローワーク、傷病手当金は加入していた健康保険(協会けんぽ・健保組合)、退職金は勤務先が窓口です。詳しくは「給付の種類別・申請先の早見表」をご覧ください。

退職給付金は退職前に申請できますか?

傷病手当金は、退職前(在職中)から準備しておくことが大切です。退職後も受け取るには、退職日までに継続給付の条件を満たす必要があります。失業保険は退職後に離職票が届いてから申請します。「退職前に動くべき理由と準備」で解説しています。

失業保険と傷病手当金は両方もらえますか?

同時には受け取れません。失業保険は「働ける状態」、傷病手当金は「働けない状態」が前提だからです。療養中はまず傷病手当金などを検討し、回復後に失業保険へ切り替えます。詳細は「失業保険と傷病手当金は同時に受け取れない」をご覧ください。

失業保険の申請に何が必要ですか?

おもに離職票-1・離職票-2、マイナンバー確認書類、本人確認書類、本人名義の通帳などが必要です。離職票は退職した会社から交付されます。詳しくは「申請に必要なおもな書類」で確認してください。

退職金はどこに申請しますか?

退職金は勤務先の制度です。就業規則や退職金規程にもとづき、人事・総務が窓口になります。法律で全社に義務づけられた制度ではないため、まず制度の有無と支給条件を確認しましょう。

給付金サポートは使ったほうがいいですか?

申請は自分で行うのが基本で、その場合は手数料がかかりません。体調や時間に余裕がなく、費用をかけても不安を減らしたい場合は選択肢になります。利用時は料金体系・運営会社・返金条件を契約前に必ず確認してください。

退職給付金の申請先を確認して、早めに動き出そう

退職給付金は1つの窓口ではなく、給付の種類ごとに申請先が分かれます。

自分が対象になりそうな給付を見極め、早めに動き出すことがもらい損ねを防ぐ近道です。

退職前に確認しておくべき点は、「退職前チェックリスト」で振り返れます。

自分で申請するのが不安な場合は、退職スマイルの公式LINEで受給対象かを相談する方法もあります。

いずれの場合も、まずは自分の申請先を確認し、必要書類をそろえることから始めましょう。

※本記事の情報は2026年6月時点のものです。受給可否・支給額の個別判断はハローワーク・加入する健康保険などの窓口が行います。最新の情報は各公的機関・公式サイトでご確認ください。